今日は先日お話ししたお得な株主優待について、別の角度からお話します。
いきなりですが、オトクな株主優待を格安でゲットする方法があったら、知りたくありませんか?
今日の内容を読んでいただければ、ご自分の欲しいものや恋人や家族が喜ぶものを得られるかもしれませんので、是非試してみて下さい 😛
まずは、概要を押さえて頂くために、株式の取引方法の2つについてご説明します。
株式の取引方法
1.現物取引
自分の資金の範囲で株を買う取引です。
2.信用取引
自分の信用を利用して、自分の持っている資金の範囲を超えて行う取引です。株を借りたり(信用買いといいます)、株を借りて売ったり(信用売りといいます)します。
取引金額の約30%を証券会社に差し入れることで取引できます。さすがに無担保だと証券会社もリスクがあるので、このくらいの割合ですね。日本にはストップ高・ストップ安といった値幅制限があるので、概ね30%あればカバーできると考えられているようです。
現物取引では、「買い」から始めることしかできませんが、信用取引であれば「売り」から始めることができます。下落相場であっても利益を出せるということになりますね。
また、株を借りてくるので、取引を終えるときには、「元金」と「金利」を証券会社に支払うことになります。
仮に株価が全く動かなければ、「権利付け最終日」(配当や優待をもらえることが確定する日のこと)をまたいで現物株を持っているだけで問題ありません。しかし、多くの場合は「権利付け最終日」から「権利落ち日」(権利付け最終日の翌日)になると株価が下落します。そうすると、せっかく株主優待をもらっても株式の評価損の方が大きくなって損をする可能性があります。
これだと、せっかくの株主優待も素直に喜べなくなってしまいますよね。
損をすることを回避するために、「クロス取引」という手法があります。
クロス取引とは?
①現物の「買い」
②信用の「売り」
①、②を同じ価格で行って、株価が変動しても損益に影響がないようにする手法です。具体的に見ていきましょう。
A社株=1,000円
①現物買い 1,000円
②信用売り 1,000円
<株価が上がった場合>
A社株=1,100円
①現物買い +100円(1,100円ー1,000円)
②信用売り ▲100円(1,000円ー1,100円)
※損益 ± 0円
<株価が下がった場合>
A社株=900円
①現物買い ▲100円(900円ー1,000円)
②信用売り +100円(1,000円ー900円)
※損益 ± 0円
つまり、株価が上がっても下がっても損益に影響なしということになります。
これなら安心して権利落ち日まで株式を持っていられますね。
ただし、1つ注意点があります。それは「逆日歩」です。
逆日歩を説明するために、クロス取引の2つの手法をお話しします。
1.制度信用取引(制度信用売り)
こちらは日本証券金融という証券取引所がお墨付きを与えた機関が、証券会社を通じて投資家に株式を貸してくれる仕組みです。
信用買いと信用売りが同数の場合は問題ないのですが、信用売りの方が多い場合は日本証券金融がどこか(主に機関投資家)から株を調達してくる必要があります。この手数料を信用売りを行った投資家が負担します。この手数料を「逆日歩」と言います。
この「逆日歩」が恐怖なのです。実際にいくらの逆日歩が取られるかは権利落ち日にならないと分かりません。株主優待よりも高額の逆日歩が発生することもありますので、せっかくのクロス取引も損を出してしまうリスクがあります。
2.一般信用取引(一般信用売り)
こちらは証券会社が独自に集めた株を投資家に貸してくれる制度です。
一般信用売りには恐怖の「逆日歩」は発生しません!!!
やった~!
当然一般信用売りを選択したいですよね。
しかし、一般信用売りを行える証券会社が少ないという欠点があります。現状、取り扱い銘柄数の観点からまんぷくがオススメできるのは下記の3社です。
1.カブドットコム証券
2.SBI証券
3.松井証券
3つの証券口座を開設しておけば、かなりの株主優待を格安でゲットできる可能性が高まります。
「現物買い」と「一般信用売り」を同じ価格で行うことにより、リスクを押さえて株主優待を取得することができます。
発生するコストは下記の合算です。
1:現物買い取引の手数料
2:一般信用売り取引の手数料
3:一般信用売り取引に関わる金利
1~3の合算と得られる株主優待を比べて、株主優待の方が価値が高ければクロス取引を実施しましょう!
配当金はどうなる?
1つ疑問点が残っていました。配当金はどうなるでしょうか。
結論から申しますと、影響はありません。
現物株式の分は配当金がもらえますが、信用売りをした分については信用買いをした人に対して配当金相当額を支払う必要がありますので、プラスマイナスゼロということになります。
ただ、見かけ上は現物の配当金は約20%が源泉徴収されてしまいます。しかし、同年に株式の売却益が発生していなければ、源泉徴収された分は翌年初に証券口座に返金されます。
いかがでしたでしょうか?
「現物買い」と「一般信用売り」を上手に組みあわせてお得に株主優待をゲットして下さいね!